ひとり社長は給料8万円がお好き？ ひとり社長の給料は〇〇円がいいの？

Last updated on 2023年3月24日 By 杉田健吾

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会社を設立した方が最初に悩むこと…それが「自分（社長）の給料をいくらにしたらいいのか？」です。「せっかく社長になったのだから、給料は多い方がいいよね！」なんてお考えの方、要注意ですよ！実は、会社を設立してすぐの役員報酬は8万円が最適解なんです。

今回のレクチャーでは、僕が役員報酬8万円をおすすめする理由を紹介します。

今回の内容は

役員報酬いくらにしたらいいの？
役員報酬は8万円がおすすめ！
役員報酬を高くすると社会保険料も高くなる

役員報酬8万円をおすすめする理由を紹介
理由①：社会保険料が安い
理由②：所得税がかからない

月8万円で生活できない場合はどうする？
方法はいろいろある！
それでも足らない場合はボーナスもおすすめ

まとめ

役員報酬いくらにしたらいいの？

社長の給料をいくらにしたらいいのかについては、多くの経営者が悩むことです。

役員報酬は8万円がおすすめ！

起業してすぐに法人を設立した方なら、とりあえず社長の役員報酬は8万円がいいです。

起業して早いうちに法人を設立した場合、まだまだ売上って不安定ですよね。そんな時に役員報酬を30万円にも40万円にも設定してしまうと、そもそもその役員報酬が支払えないということも起こり得ます。リスクが高いですよね。

役員報酬を高くすると社会保険料も高くなる

役員報酬を高くして怖いのが、社会保険料(健康保険と厚生年金)ですね。社会保険料は役員報酬の設定金額に対して支払わないといけないので、役員報酬が高くなればなるほど、社会保険料も高くなります。(上限はありますが)

役員報酬額別の社会保険料（令和5年3月現在）はこんな感じです。見たら分かるように高いと思いませんか？

役員報酬額（月）	社会保険料額（月）	社会保険料額（年）
30万円	90,360円	1,084,320円
40万円	123,492円	1,481,904円
50万円	150,600円	1,807,200円

※東京都の場合。社会保険料額を会社と個人で折半（労使折半）します。

役員報酬8万円をおすすめする理由を紹介

僕が役員報酬を8万円にすることをおすすめする理由は2つあります。

理由①：社会保険料が安い

役員報酬を8万円に設定すると、社会保険料の額はなんと毎月25,323円の負担になるんです。

（内訳）

健康保険料	9,219円（40歳以下は7,800円）
厚生年金	16,104円

年間にすると303,876円です！安いですよね。

しかも厚生年金の支払額を見ると分かると思いますが、国民年金とほぼ同じ支払いで将来は国民年金に上乗せして厚生年金までもらえることになります。同じ負担額なら圧倒的に厚生年金がお得だ！ってことですね。

理由②：所得税がかからない

役員報酬を8万円にしておくと、所得税もかかりません。収入が年間103万以下であれば、所得税は非課税になるんです。月8万円で生活のやりくりができるなら、これはいいわ〜ってなりますよね。

月8万円で生活できない場合はどうする？

しかし、そうは言っても毎月のお給料（役員報酬）がたったの8万円では生活できないよ〜という方もいらっしゃるかと思います。節税脳を鍛えれば、役員報酬が8万円でも、もっとお金をもらう方法があります。

方法はいろいろある！

例えばこんな方法があります。

・親族を賢く活用してさらに無税、無社保で役員報酬を作り出す

・社内規程を賢く活用して社長の取り分を増やす

・会社が社長個人に家賃を支払うなどの方法で会社の所得を賢く個人に移転する

それでも足らない場合はボーナスもおすすめ

それでも生活費が足らないという場合は、いっそのこと社長にボーナス出して賢くやる！という方法があります。えっ？意味わからない？それはそろそろ僕の動画を見る時ですね。こちらの動画で社長のボーナスを活用した節税方法を紹介しています。ぜひご覧になってください。

まとめ

今回のレクチャーでは、役員報酬を8万円にすることをおすすめする理由を紹介しました。今回のポイントは次の3つです。

・役員報酬は高くすればするほど社会保険料も高くなる

・役員報酬を8万円にしたら、社会保険料は年間30万ほどの負担

・役員報酬を8万円にしたら、所得税がかからない

役員報酬を8万円にして社会保険料や所得税を節税しながら、節税脳をフル稼働させて無税の状態のお金を賢く手元に動かしましょう。節税脳を鍛えたい方は、他のレクチャーも読んでみてくださいね。