脱税はなぜバレる?

Last updated on 2023年10月9日 By 杉田健吾

事業が軌道に乗って売上が大きくなってくると、心配になるのが税金ですよね。どうにかして税金を減らしたい。でも経費を増やして現金を減らしたくはない。それなら帳簿上の売上を減らしてしまおう。っていう人が意外と多いって知っていましたか?このように売上をごまかすことを売上除外というのですが、これもれっきとした脱税行為です。この売上除外って現金を扱う商売に多いのですが、現金取引なら売上をごまかしてもバレないのでしょうか?そこで今回は、売上除外はバレないのかについてお話ししていきます。

今回の内容は

売上をごまかすことを「売上除外」という
売上除外しやすい業種
例えば1日3万円の売上を除外した場合
売上除外してもバレないから大丈夫?
商売している以上、必ず足がつく
バレたら7年分の税金+罰金を払わされる

脱税より節税に取り組んだ方がお得ですよ

売上をごまかすことを「売上除外」という

先日ある知人の経営者からこんな話を聞かされました。「私、実は、、、少し売上をごまかしているのですが、これってまずいでしょうか?これってバレるのでしょうか?」と言うもの。売上を少しごまかすことを国税用語でいうと「売上除外」と言います。そのまんまですかね。売上を帳簿から除外するって意味ですね。

売上除外しやすい業種

売上除外って考えたことがない人からすると、「えっ?そんなことするの?」ってびっくりされるかもしれないですが、現金を扱うご商売をされていると起こりやすい現象になります。現金を扱う商売とは業種でいうと、

  • 飲食店とか
  • 理美容店とか
  • 店舗型の小売店
  • お花屋さん

とかが多いかなと思います。

例えば1日3万円の売上を除外した場合

例えば売上除外の一番簡単な例で言うと、今日のお店の売上が10万円だったとして、そのうちの3万円を自分のポケットにナイナイして(入れて)、今日の売上は7万円でしたとやるってことですね。そうするとどうなるか?これ1日3万円の売上を帳簿から除外していることになりますね。

そして、このお店の月の営業日数が25日だとしたら、3万円×25日=75万円にもなります。なんと1ヶ月に75万円もの売上をごまかしていることになるんです。ビックリでしょ。年間にすると75万円×12ヶ月=900万円にもなる。なんと1日3万円で、年間900万円もの売上をごまかして自分のポケットにナイナイしたことになるんですね。900万円って結構な金額ですよね。

売上除外してもバレないから大丈夫?

でもね。これくらいの金額なら結構やっている人がいるのも事実なんです。だから税務署は現金商売をしているお店に目をつけるのですが、これってなぜバレるのでしょうか?

商売している以上、必ず足がつく

お客さんから現金でもらって、そのお金をポケットに入れてしまえばわからんやろ?って思うかも知れませんが、ことはそんな単純なことではないんですね。お店として商売をしている以上、なんらかの足が必ずついているんです。お店として売上があったという形跡がどこかに残っているって話です。いやいや、うちはレジを打っていないし、伝票も毎日捨ててるし、わかるわけがないって?そうですね。それほど大きな金額でなければバレないかもしれませんね。

でもね、人間って慣れてくると、だんだん感覚が麻痺してくるんですよ。気がついたら結構大きな金額を大胆にもごまかすようになってくる。そして気がついたらある日突然「こんにちは〜」って税務署がやって来て後悔するんです。しかもその時にはなぜかいろいろと情報を抑えられていて、チ〜ン。みたいなことになります。

バレたら7年分の税金+罰金を払わされる

そのときになって、なんでバレたんだ?って思ってもあとの祭り。高〜い罰金を7年分払わされることになります。(脱税は7年間さかのぼられます)もうバタンですよね。と言うことで、国税の情報収集力をあまり甘く見ない方がいいかもしれないですね。5年経っても調査に来ないから大丈夫でしょ?って思っていても、泳がされてるだけかもしれないですからね。

脱税より節税に取り組んだ方がお得ですよ

今回は、売上除外はバレないのかについてお話ししてきました。売上除外とは売上をごまかして売上を少なく見せることです。とくに現金で取引することが多い業種に起こりやすい脱税手法ですね。現金でのやり取りだと、記録が残りづらいのでバレないと思ってやってしまう人も多いようです。

最初は少額だったのですが、バレないことに味を占めるとどんどん大胆になって、大きな金額をごまかすようになっていくんですね。そして気が付いたら税務署が調査にきて高~い罰金を7年分払わされることになる。ということで脱税はバレた時が怖いですから、あまり調子に乗らないようにして、どうせなら脱税よりも節税にしっかり取り組んでくださいね。

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