一つの法人で３つも事業していいの？

Last updated on 2023年12月11日 By 杉田健吾

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新規事業を始めるなら、新しい法人を作らないといけないと思っていませんか？でも実は、一つの法人で複数の事業を始めても問題ありません。〇〇事業部という部署がある通り、複数の事業を行っている会社はたくさんあります。しかし、複数の法人を設立したほうが良い場合もあります。また、法人と個人事業を併用することも可能です。そこで今回は、一つの法人で複数の事業をしても良いのか、法人を分ける理由とは何かについて解説していきます。

今回の内容は

新しい事業を始めるなら法人を分けるべき？

法人は一つでも良いし、分けても良い

個人と法人を併用しても問題ない

ビジネス戦略に合わせて複数の法人を作っても良い

新しい事業を始めるなら法人を分けるべき？

先日ある方から質問されました。それが「今は物販の仕事を個人でやっているのですが、次はコンサルの仕事を始めたいと思っています。そして法人を作って賢くお金を残していきたいと思っているのですが、この場合は法人は物販業とコンサル業って別々に作らないといけないのですか？」というものです。これって、素朴でいい質問ですよね。

法人は一つでも良いし、分けても良い

事業ごとに法人を作らないといけないのかって、法人を所有したことがないと意外とわからないですよね。これ、実は、結論を言うと、どっちでもいいです。法人って一つの事業しか行えないということはありません。なので大抵は最初からいくつかの事業をやる前提で法人を設立します。まあ僕のセミナー動画を見られた方は、ここが重要なのはわかっていただけると思います。つまり、事業目的にいろいろと最初から書いておくことで、経費の範囲を賢く広げるというあの手法ですね。なので一つの法人で２つ３つ４つ５つといろんな事業を一緒にやってももちろん問題ありません。

また、あえて一つ一つを別々の法人でやるという選択をされる方もいます。理由はいろいろあると思いますが、例えば、売上1000万円以下の法人をいくつも作って、消費税を節税するためであったり、法人の税率が上がる所得800万円を境にいくつも法人を作って法人税を抑えるためであったり、分散の術を使って旅費規程の日当を複数社からもらう手法や１社で800万円が限度という交際費の限度枠を増やすためだったりします。

個人と法人を併用しても問題ない

また、さらには一つの事業は個人事業のままにしておいて、別の事業だけで法人を設立する人もいます。これもいろんな理由がありますが、法人の方で役員報酬（自分の給料）を月5万円とか月10万円に抑えて社会保険に加入することで、個人事業の稼ぎを社会保険の対象から外し、賢く節税＆節約することもできますしね。などなど実は法人を作るのって結構自由度があります。

なので今日のテーマ、一つの法人で３つも事業してもいいの？については、あなたの今後のビジネス戦略から判断して好きにしていいですよってことですね。ここをいろいろと考えるのが楽しいところですよね。

ビジネス戦略に合わせて複数の法人を作っても良い

今回は、一つの法人で複数の事業をしても良いのか、法人を分ける理由とは何かについて解説してきました。結論は一つの法人で複数の事業を行っても良いですし、目的があるのなら事業ごとに法人を設立しても問題ありません。大抵の人は最初から複数の事業をすることを前提に会社を設立しています。法人1つの方が管理は楽ですよね。

しかし複数の法人を設立するメリットもあります。例えば、消費税や法人税の節税などができるのがメリットです。また、個人と法人を併用することもできます。そうすることで、社会保険の節約になる場合もあります。このようにいろいろな選択肢があるので、あなたのビジネスプランに合わせて選択してみてはいかがでしょうか。複数の法人を作るのも意外と良いかもしれませんよ。