税金の恐怖とは?節税なし月収100万円個人事業の納税額が凄い!

ひとり起業家のみなさんなら、月収100万円を目指したことがあるんじゃないでしょうか。
でも、稼いだ後の税金等の支払いについて考えたことはありますか?実は節税をしていないと、思っている額よりも、相当大きな額を支払わなければならないかもしれません。
そこで今回は、個人事業主が事業所得1000万円になった時に、どのくらい税金等を支払わなければいけないかを解説します。最後まで読めば、必ず税金対策の重要性を改めて認識できますよ。

この記事では、元国税で現在はひとり起業家(ひとり社長)専門のお金と税のコンサルタントである僕が、法人(会社)を設立することで、手許に賢くお金を残す方法を紹介しています。
賢く節税をしたいひとり起業家は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

 

今回の内容は

個人事業で利益がでると税金も凄い
税金等の支払いは年間370万円
税金等の支払いの内訳
税率にすると37%にもなる
所得1000万円は売上にするといくら?

所得1000万円の現実はつらい
次々と税金等の支払いが発生する
終わりが見えない納税はつらい

納税に怯えないためには準備が大事

 

個人事業で利益がでると税金も凄い

先日、読者さんから以下のような質問を受けました。




個人事業で利益(所得)が1000万円くらい残りそうなのですが、税金等っていくらぐらいになるのですか?また、これが法人だとどうなるのですか?
確かに、興味ありますよね。

実際に税金等を計算するときには控除などを考慮する必要があるので、この情報だけでは厳密な計算ができません。しかし、簡単に計算するとどうなるか見てみましょう。

 

税金等の支払いは年間370万円

たとえば、この方が個人事業主で独身、扶養家族もいないと仮定したらどうなるのか考えてみましょう。
つまり、個人事業をされていて事業所得が1000万円あったとしたら、税金って一体いくらいるの?ということです。
この条件で、ざっと計算してみた結果が以下の通りです。
所得税139万円
復興特別所得税3万円
住民税88万円
個人事業税30万円
国民年金20万円
国民健康保険90万円
合計370万円
なんと!370万円も納めなければならなくなります。ちなみに消費税は入っていません。

 

税金等の支払いの内訳

簡単な計算ではありますが、なぜ税金等が370万円にもなるのか、内訳を見ていきましょう。
事業所得1000万円ということは、これから控除できる各種控除は、以下のようになります。
  • 基礎控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • その他
これらの合計が120万円程度あったとしたら、課税される所得(課税所得)は、以下のように計算できます。
1000万円(事業所得)ー120万円(所得控除)=880万円(課税所得)
そして、この880万円の課税所得にかかる所得税は、以下のようになります。
880万円(課税所得)×23%(税率)ー63.6万円(控除額)=138.8万円
そのほかに、以下のような税金等の支払いが必要になります。
  • 振興特別所得税が所得税の2.1%
  • 住民税が10%
  • 個人事業税が最大5%
  • 国民年金が毎月16,590円(令和4年)
  • 国民健康保険がおよそ10%
その結果が370万円というわけです。

 

税率にすると37%にもなる

1000万円の事業所得に対して税金等が370万円となると、税率に換算して、なんと37%にもなります。まじか?ですよね。こうやって数字にして見てみると、やっぱりすごい金額ですよね。
このように、個人事業主の場合、1000万円の事業所得があると、諸々で370万円も払わないといけないのが現実です。

所得1000万円は売上にするといくら?

所得1000万円を売上にするといくらになるか考えてみましょう。
業種にもよるのでなんとも言えませんが、コーチ、コンサル、セラピスト等のひとり起業家なら、利益率70%くらいにはなるのではないでしょうか。
もし、利益率70%だとしたら、所得1000万円になる売上は1400万円程度です。もし、利益率80%なら、売上1250万円程度になりますね。
つまり、みなさんが目標にする月100万円の売上で利益率80%なら、税金等を370万円も納めなければならないということです。
370万円かあ〜。高級車が買える金額ですよね。そんな金額を毎年払えますか?

所得1000万円の現実はつらい

税金等で支払う370万円ですが、それぞれの支払い時期が違うので厄介です。
バラバラと支払いがやってくるので、普通の人はトータルでいったい、いくら払わないといけないのかわからなくなります。時系列で見ていきましょう。

 

次々と税金等の支払いが発生する

通常は3月までに、確定申告して所得税の139万円を支払ったら、税金の支払いが終わったと思い安心しますよね。しかし、しばらくすると住民税88万円払ってね。という通知が来ます。
「そうか、住民税ね。そんなのがまだあったかあ〜」と思って、88万円支払ったら安心するでしょう。しかし、まだまだ続きます。
次は、「予定納税で139万円の3分の1ずつを7月と11月に支払ってね~」と言われます。予定納税は、来年の所得税の前払いではありますが、おいおい、まだあったの?って感じですよね。
すると、忘れた頃に「個人の事業税30万円払え!」って言われます。ここまでくると、心がポキンと折れる。しかも、毎月毎月、年金と健康保険で9万円以上の支払いが待っています。
ここまでを時系列でまとめると、以下のようになります。
  • 3月15日までに所得税139万円を納付する
  • 6月上旬頃に住民税の納付書が届く
  • 6月中旬頃に予定納税額の通知書が届く
  • 8月頃に事業税の納付所が届く
  • 毎月、国民年金を支払う
  • 年10回、国民健康保険を支払う

 

終わりが見えない納税はつらい

このように次から次へと通知書が届き、支払いを要求されます。どうですか?1000万円の利益が出た時の税金のイメージが、少しでも湧いてきたでしょうか。
みなさん、月収100万円って目指していますよね。ということは、それが叶った時には、利益1000万円になっています。そうなると、今回のように370万円も税金等を支払わなければならないんです。
そして、何回も税金等の支払いを請求されると、
  • いつまで払わないといけないんだ?
  • いったい、いくら払えばいいんだ?
といって、みなさん税金の恐怖に怯え出すんですね。ヤクザより怖い、税金の払え払え攻撃がやってくるんですよ。
そうならないために、準備、対策が必要だと思いませんか?だからこそ、法人にして節税が必要だと僕は思っています。

 

 

納税に怯えないためには準備が大事

今回は、個人事業主の所得が1000万円になったら、税金等でどのくらい支払わなければならないのかを計算しました。
その結果、個人事業主が独身で控除がほとんどないと、税金等で370万円もの支払いが必要だということがわかります。しかも、その金額をバラバラに次から次へと請求されるので、精神的にも恐怖です。
そうならないためにも、準備、対策をしっかり行っておきましょう。その準備として、僕がおすすめしているのが、法人化です。
ということで次回は、今回と同様に利益が1000万円だった時、法人ならいくらの税金を支払う必要があるのかについて紹介します。
それでは、また次回もお楽しみに!