ひとり飯は経費にできる?個人と法人では経費にできる範囲が違う!

Last updated on 2022年11月17日 By 杉田健吾

今回は、前回の記事「ひとり飯は経費にできる?個人事業主が経費にできる条件とは?」の続きを紹介します。
前回は、個人事業の場合、経費に認められる範囲って、実は法人よりかなり狭くなるという話をしました。
そして、個人事業の場合、第三者が見ても、「うんうん。この費用は明らかにあなたの事業の売上を上げるために必要な支払いだよね。」と笑顔にならないと、経費には認められないという話をしました。
また、法人は事業より条件がゆるいとお話しましたが、法人が経費にできる範囲までは話ができませんでしたね。
そこで今回は、個人と法人で経費にできる範囲が違う理由と、法人が経費にできる範囲について紹介していきます。


この記事では、元国税で現在はひとり起業家(ひとり社長)専門のお金と税のコンサルタントである僕が、法人(会社)を設立することで、手許に賢くお金を残す方法を紹介しています。
賢く節税をしたいひとり起業家は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

今回の内容は

個人は事業用の費用のみが経費になる
個人の支払いには2種類ある
家事関連費は自分で区別する必要がある
私生活分も経費にしていると危険

法人が使ったお金はすべて経費になる
法人には私生活がない
法人はすべてを経費にできる

法律の屁理屈合戦に負けないために

個人は事業用の費用のみが経費になる

まずは、個人の経費について見ていきましょう。

個人の支払いには2種類ある

税務上、個人が使うお金の中には、以下の2つのお金があると考えられています。
  • 事業に必要なお金
  • 私生活に必要なお金
当たり前のように思うかもしれませんが、これがとても重要です。

家事関連費は自分で区別する必要がある

例えば、店舗兼自宅の水道光熱費などは、事業に必要な部分と私生活の部分とが混ざっています。そんなときは、第三者が見て「うんうん。この費用は明らかにあなたの事業の売上を上げるために必要な支払いだよね。」となるようにしなければなりません。
つまり、事業用と私生活用を明確に区分して、計算した結果をきちんと記録しておかないと経費には認められないということです。
この仕組みのヒドいところは、第三者から見て明確に区分されていないといけないところです。区別されていないと、本当に事業に使った部分が混ざっていても、全額経費として認められません。
つまり、水道光熱費のように事業用と私生活用がごちゃ混ぜになっている支払いについては、第三者が見てもわかるように、きちんと区分しなければならないということです。
ちなみに、個人用と事業用の両方で使っていて、切り離せないお金の使い道を「家事関連費」といいます。

私生活分も経費にしていると危険

ひどいと思うかもしれませんが、家事関連費はしっかり区別しなければならないと決まっているので仕方がありません。そして、家事関連費のうち、事業で使用した部分のみを経費に計上することを「家事按分」と言います。
つまり、家事按分せずに個人で何でもかんでも経費にしていたら、もし税務調査があったときに、厳しいとは思いますが、
  • これダメですね〜
  • あ〜これもダメですね〜
ってなってしまうんですよね。

法人が使ったお金はすべて経費になる

次に法人の経費については、どうなるか見ていきましょう。

法人には私生活がない

法人には法律上、法人格なるものが与えられています。だから、法律上は人と同じ扱いができるわけですが、法人には私生活って概念がありません。だって、実際は人じゃないんですから。
言っていることが矛盾しているようですが、人ではないが、人みたいに扱うってことです。
なんか分身の術みたいでカッコいいですね。だから僕は、法人が好きなのかもしれません。なお、分身の術について詳しくは、「【分身の術】節税して可処分所得を最大限にする方法!」をご覧ください。

法人はすべてを経費にできる

法人は人のような扱いを受けながら、人ではないので、法人の活動には事業活動しかない!とみなされているんです。なんと都合のいいこと。だから僕は、法人は便利だよ!っていっているんですね。
つまり、法人は事業活動しかしないから、家事按分せずに、法人が使ったお金は基本的にすべて経費にしていいということなんですね。
たとえば、以下のような場合も、法人で使う理由さえあれば、全部経費になるってことです。
  • 一人でカフェ
  • 一人でご飯
  • 一人で飲み屋
  • 一人で銀座^ ^
法律って面白いですよね。法人になるだけで、個人では認められなかった費用が、経費になってしまうんですから。

法律の屁理屈合戦に負けないために

前回と今回で、個人と法人では経費にできる範囲が違うということを紹介してきました。
経費にできる範囲が違うのは、私生活の支出があるかないかの違いとも言えます。でも、僕は法律の世界って、屁理屈合戦じゃないの?って思ってしまいます。
ならば、ひとり起業家こそ、自分の身を守るためにも、便利な法人を使って、合理的な屁理屈を一緒に考えようじゃないですか。
僕は少しでも、その手助けができたら良いなと思っています。
それでは、また次回もお楽しみに!