社長の給料いくらにする？社長の給料の支給額を決めるコツを紹介！

Last updated on 2023年2月7日 By 杉田健吾

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社長さんやこれから会社を設立しようと思っている個人事業主の方は「社長の給料をいくらにしようかな」と考えられている方も多いのではないでしょうか。「あれこれ欲しいし、いろんなところに行きたいし…、じゃあ給料はいっぱいもらったほうがいいよね？」なんて思っている方、ちょっと待ってください！！

手元にお金をいっぱい残したいのであれば、そんなにお給料をもらわないほうがいいかもしれませんよ。

今回の記事では、「社長の給料の支給額を決めるコツ」を紹介します。賢く節税をしたいひとり起業家は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

今回の内容は

社長の給料をいくらにしよう？
僕の給料は月10万円だった
僕の会社は利益600万円までは簡単に税金をゼロにできる
節税対策を打たないと税金や社会保険料でもっていかれる！

もし節税対策をしなかったらどうなる？
会社の利益を全部社長に給料として支給したら、税金はいくら？
なんと税金よりも社会保険料がエグい！
迂闊に社長の給料は上げないほうがいい

まとめ

社長の給料をいくらにしよう？

今回の記事では、昔の僕が書いたメルマガを紹介します。このメルマガは、起業して1年目から法人を設立して最初の決算を迎えている最中に書いたメルマガです。

僕の給料は月10万円だった

僕の会社は12月決算です。12月末で会計入力を終えたので、その結果を見ながらいろいろと分析し、今年（2期目）の決算に向けて計画を立てながら、勝手な皮算用をしながら楽しんでます。

それで、社長の給料…。「今年（2期目）はいくらにしようかな〜」と色々と考えをめぐらせています。1期目は月10万円が僕（社長）の給料でした。そろそろちょっと上げようか？現況の給料だと会社の利益が出すぎるのであれば、対策を打つ必要があるなあ〜だとかあれこれ考えていますよ。

ちなみに、役員報酬は決算が終わってから3ヵ月以内に決定しないといけないんです。そして、決定した支給額は、その事業年度が終了するまでは原則変更することができません。

僕の会社は利益600万円までは簡単に税金をゼロにできる

え！？って思われるかもしれませんが、実は僕の会社は利益600万円までは簡単に税金をゼロにできます。

内訳はこれです。

給料120万円（月10万円）

出張旅費480万円（月40万円）

給料と出張旅費だけで、簡単に利益は消えます。つまり、会社の利益が600万円までなら法人税も所得税もゼロになります。厳密にいうと、法人は赤字でも必ず納めないといけない法人県民税と法人市民税の均等割というものがあるので、ゼロではありませんが。

個人事業だったら、法人のように給料や出張旅費で利益をゼロにはできませんよね…。

節税対策を打たないと税金や社会保険料でもっていかれる！

ここから先はさらなる節税対策を打たないと、税金や社会保険が上がり出すので頭を使うことになります。いろいろと考えた結果、2期目は社長の給料はそのままで、妻と母にちょこっと給料を出そうかな、ということになりました。

なぜなら、僕が一人で給料をたくさんもらうと、社会保険料があがるからなんですね。それなら給料を分散させよう！この節税対策を「分散の術」と僕は呼んでいます。で、それ以上の対策は賞与を使おうかと…（笑）

実は、節税対策を考えるのが、僕は結構楽しい（笑）数字が苦手な人や経理や会計が嫌いな人は、多分、いやまったく理解できないのでしょうが…。僕の場合はあれこれ考えて、「そうか！」っとひらめいた時、めっちゃ嬉しいです（笑）ちょっとある意味変態ですね（汗）

もし節税対策をしなかったらどうなる？

もしあれこれと節税対策をしなかったら、税金や社会保険料はどうなるかについて少し考えてみましょう。

会社の利益を全部社長に給料として支給したら、税金はいくら？

会社の利益をあと500万円なんとかしたいとなって、500万円を全部給料で社長がもらうと仮定しましょう。社長の給料は全部で620万円になりますね。

税金はいくらになるでしょうか。法人税はゼロになりますが、個人の所得税等は30万円程度増えます。え？え？？たったの30万円？思ったより少ない…。じゃあ別に給料でもらってもいいんじゃないの？ってなりますよね。

でも、でもね、実はね、ここ騙されてる社長が多い！ここで安易に社長の給料でもらってしまおうってなるとどうなるか？

なんと税金よりも社会保険料がエグい！

社長が給料で600万円もらうと、税金それ自体はそれほど増えません。しかし、実は社会保険…これが大きく増える、なんと180万円にもなるんです…。えええ〜そんなに〜(￣▽￣;)ですよね（汗）

社会保険料は、社長本人と会社が折半で負担するため、ひとり起業家で法人の方はまるまる自分で負担している感覚ですよね。なのでこの社会保険180万円と所得税等30万円で、210万円も払わないといけないとなるんですね。

迂闊に社長の給料は上げないほうがいい

こりゃ〜ひでえ〜ですよね。なので、迂闊には社長の給料は上げられないってこと分かっていただけましたか？僕は親族への給料でしばらくは対策しようと思ってます。それでも対応できなくなってきたら、次は…、う〜んいろいろと考えるの楽しいですよね（笑）

まとめ

いかがだったでしょうか？このメルマガを書いてからもう5年以上経っていますが、ずっと同じようなことを言ってますね。その後の僕の話をすると、僕の給料は法人を設立して3期目までは結局は月10万円のままでした。

そして、4期目からはさすがに月10万円だけでは法人に利益が残りすぎるし、不動産を購入するために社長の給料を増やす必要があったので、社長のボーナスと親族への給料を活用して、税金と社会保険料を上手に抑えながら賢く調整するようになりました。

社長の給料（役員報酬）に関する節税テクニックはちょっとマニアックで複雑なので、このブログを読んでいるだけでは、ちょっと理解が追いつかないかもしれないですね。なので「役員報酬をいかに活用すれば税金と社会保険料を賢く節税＆節約できるのか？」について、動画を用意しました！

賢く節税したい！という方は、ぜひこちらをご覧ください！！！