社長の月給は30万円じゃないとダメ？

Last updated on 2023年3月27日 By 杉田健吾

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先日ある知り合いからこんな相談をされました。「法人を設立して半年、やっと税理士さんが見つかったのですが、役員報酬のことを相談したら、『社長の役員報酬は最低でも月20万円以上、いや30万円はもらうようにしてください』と言われました」とのことでした。

これ、どう思いますか？「税理士さんが言うのなら30万とらないといけないんじゃないの？」と思ってしまうかもしれませんが、そんなことありません。今回のレクチャーでは、社長の月給は30万円じゃなくてはダメなのか、その真実を紹介します。

今回の内容は

社長の月給はいくらがいいの？
法人の社長たるもの月給30万以下なんて有り得ない？
今の時代役員報酬は0円だっていい！

知識をつけて自分を守ることが大切！
分からないからこそ、税理士さんの言うことを鵜呑みにしてしまう
自分を守るためには知識が必要

まとめ

社長の月給はいくらがいいの？

僕は相談を受けたときびっくりしてしまい、「えっ？月30万円ってなんで？」って聞きました。そうしたらこんなことを言われたそうです。

法人の社長たるもの月給30万以下なんて有り得ない？

「法人の社長たるもの月給30万円以下なんてあり得ない、法人である以上社長の役員報酬は30万円は取るべきです！」とバシッと…。

その結果、しぶしぶ20万円で許してもらって、過去に遡って役員報酬を8万円から20万円に訂正したようです。役員報酬が月8万円なら源泉所得税は0円なのに、わざわざ毎月5,000円程度税金がかかるようにして、先月10日に半年分の税金3万円を税務署に支払ってきましたとのこと…。

今の時代役員報酬は0円だっていい！

この話を聞いて、僕は目が点になりました。な、な、な、なんだ〜その社長の月給は30万円じゃないとダメって…意味が分からない。僕のレクチャーを読んでいただいてるあなたなら分かりますよね。そんなことはないだろ？って。ちょっと税理士さん、いつの時代のお話ししておられるの？って。

もしかして法人を作るときには、最低でも資本金が1000万円必要で、さらに取締役3人、監査役1人も必要だった10年以上前のお話をされてるの？って思ってしまいました。今は資本金は1円でも会社は作れるし、取締役も1人だけでいいし、役員報酬も0円でもいい時代なのに何を言ってるの？って。しかも税金払わないといけないような状態にわざわざ持っていくなんて、ちょっと税理士さん、あなたの目はどこを向いてるの？って。

知識をつけて自分を守ることが大切！

実は僕の周りにはこんな理不尽な話がいっぱいあります。

分からないからこそ、税理士さんの言うことを鵜呑みにしてしまう

多くの場合、専門家である税理士さんにきつく言われると、ひとり起業家の方って分からないことだらけなので、「そうなんですね」って泣き寝入りしているケースがほとんどです。その結果、税金は余計に払わされて、さらに顧問料もしっかり払わされて、それってちょっとどうよってほんとかわいそうです。やっぱ税理士さん選びは慎重にしたいですね。

自分を守るためには知識が必要

ということで、やっぱり今の時代は、ひとり起業家ひとり社長は自分の会社を守るために、自らがいろいろと学んで知識を得ておくことが大切です。そのうえで、他人の意見に、特に上から目線の頑固な専門家に振り回されないようにしていきましょうね。

まとめ

今回のレクチャーでは、僕の知り合いが税理士さんから「社長たるもの月給30万円以上とらないといけない」と言われた話をしました。今回のポイントは次の3つです。

・今の時代役員報酬は0円でもいい

・分からないから専門家の言いなりになってしまう

・知識をつけて自分のお金は自分で守ろう

自分のお金を守るためには、きちんと知識をつけることが大切です。僕はお金を守るためのレクチャーをたくさんしています。気になる方は他のレクチャーも読んでみてくださいね。