社長！そのマンション、経費になってる？住宅規程で大幅減税
Last updated on 2023年2月22日 By 杉田健吾
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前回の記事で「都内に住むなら法人で賃貸」という話をしました。そうしたら、ありがたいことに社宅について、いくつかの質問をいただきました。
そこで今回は質問が多かった住宅規程について整理してみます。わかりやすく簡単にまとめてみましたので、参考にしてみてください。
今回の内容は
生活にかかる大きな費用を経費にしたい
家がないと安心して生活できない
住居費には結構お金がかかる
住宅費を経費にする方法
住宅費を経費にする方法は2種類
自宅を借りている社長は家賃を経費にしよう
いまからでも住宅規程を活用してみよう！
生活にかかる大きな費用を経費にしたい
はじめに、なぜ住居費の話をしているかについてまとめます。
家がないと安心して生活できない
個人が生活をする上でお金がかかるものって何か？これは以前も書きましたが、「衣食住」にかかる支出ですよね。しかも、その中でも一番お金がかかるものとは何か？これが「住」にかかわる支出ですよね。
私たち人間は生活する上で、必ずと言っていいほど住むところが必要です。たまになら野宿するのも楽しいかもしれませんが、いつも家なし住むところなしではやっぱり安心して生活できないですよね。
そのため大人になって独立して生活するようになると、みんな家を買うかマンションやアパートを賃貸して生活の拠点を作ることになります。つまり、人間が安心して生活するためには住宅が必要ってことですよね。
住居費には結構お金がかかる
そして、この住宅を買うにしても借りるにしても結構お金がかかるのが現状です。事実、前回の記事で書いた彼も、月20万円もの家賃を払って生活しています。そこで、絶対に必要な物でしかも結構なお金のかかる住宅費を経費にできれば、こんな有り難いことはないですよね。だから、住居費を経費にしましょうというのが本来の話です。
住宅費を経費にする方法
住宅費を経費にできれば有り難いのですが、この住宅にかかる支出をどうやって経費にするの？その方法は？って思っている人も多いですよね。
住宅費を経費にする方法は2種類
住宅費を経費にする方法には大きく分けて以下の2つがあります。
１、自宅を社宅化する方法
２、自宅の一部を事業用として会社が借りる方法
そして、2つの中でもより多く経費にできる方法が、1の「自宅を社宅化する方法」ということになります。そのため、より効果的に節税したいのであれば、自宅を社宅化する方法を選ぶとよいでしょう。
自宅を社宅化する方法も2種類
自宅を社宅化する方法は、さらに以下の2つの方法に分けられます。
１、賃貸住宅を社宅化する方法
２、会社名義で購入した家を社宅化する方法
「え？会社名義で購入した家も社宅にできるの？」って思うかもしれませんが、大企業の社長なんかがよくやっている方法ですね。都内の結構いいマンションに住んでいるのに、会社が買ったものだから家賃がかからないやつ。そして、会社の持ち物だからそのマンションにかかる維持費や修繕費等は全部会社の経費になっているってやつです。
しかも、〇千万円するマンションの購入代金は、減価償却費たるもので、これも少しずつ会社の経費になっていくんです。つまり、実質は社長の持ち家となんら変わらないのに、全部会社の経費になってるじゃんっていう、あの方法ですよ。
自宅を借りている社長は家賃を経費にしよう
会社で自宅を買うのがちょっと難しい時には、よく似た物件を探して会社名義で借りるとよいでしょう。家賃は会社に負担してもらい、ちょっとだけ社長が個人で負担するという方法ですね。
住宅規程を使えば、結局、購入であっても賃貸であっても、どっちもがっつり社長が住んでいるのに、ほとんど会社の経費になるということなんですよね。どうですか？こんないい方法があるのに活用しない手はないですよね。
住宅費を会社の経費にするためには、いろいろと条件があるので、すべてがうまくいくとは限りません。しかし、条件を満たす方法を社長がしっかり賢く考えていけば、会社の経費をかなり増やすことができます。そして、個人の3大支出である「衣食住」の中でも一番大きな支出である「住」を経費化できるということですね。
もし現在、自宅を借りている社長さんがいたら、その家賃を経費にできるかもしれませんよ！
いまからでも住宅規程を活用してみよう！
今回は質問が多かった住宅規程について整理してみました。住居費は生活費の中でも、大きなウェイトを占める支出です。そんな住居費を経費にできたらありがたいですよね。そして今回は、住居費を経費にする方法を紹介しました。
家を買うにしても借りるにしても実質社長の家の費用を、会社の経費にできるのはとてもありがたいですよね。そんなお得な制度を利用するには、国が決めた条件を満たしている必要があります。そしてお得な制度を利用するためにも、住宅規程についてもっともっと知りたいと思いませんか？
ではでは。今日はこの辺で。また次回お会いしましょう。
