都内に住むなら法人で賃貸！数十万円の節税が可能な社宅制度とは？

Last updated on 2023年2月21日 By 杉田健吾

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住宅規程の良さがわかっていただけていますか？今回は、そんな住宅規程を知らなかった人のお話です。

というのも、先日サラリーマンをしながら副業でコンサルをされている方と打ち合わせをしていました。その場でいろいろと話を聞いていると、この方は都内にマンションを借りて住んでいて、家賃は20万円とのことでした。その方は、副業だけで年間700万円も売り上げようとしているのに、まったく税金対策を考えていなかったんです。

そこで今回は、副業でコンサルをしながら家賃20万円のマンションに住む方のお話をしていきます。

今回の内容は

家賃20万円を個人で払うのって高くない？
早く法人化して社宅にすれば良いのに
彼が法人化していない理由
知っているだけで数十万円の節税

家賃20万円を個人で払うのって高くない？

今回取り上げさせていただく方は、家賃20万円のマンションに住んでいます。やっぱり都内の家賃は高いなあ〜って思いながら、その方に聞いてみたんです。「家賃20万円って、きつくないですか？」って。そしたら、「そりゃ〜まあまあきついですけど、本業の給料があるのでなんとかなっています」と言っていました。

「ところで副業のコンサル業はまだ個人でやっているんですか？」って聞いたら、「そうですよ。まだそんなに稼げていないですから。経費引いたらちょっとしか残らないから、個人でというより、申告もしていないですよ〜」というお話でした。

早く法人化して社宅にすれば良いのに

家賃20万円みたいな話を聞くと、僕はやっぱり考えてしまうんです。会社作って社宅にしておいたらいいのになあ〜ってね。だって、今は個人やっていて申告もしていないので、自宅の家賃20万円は全額個人で負担している状態なわけです。つまり彼の月々の給料から、この家賃20万円を払っているわけですよね。

まあ高給取りなわけだし、会社にお勤めの方なら家賃の自己負担は当たり前の話です。しかし、彼は副業でコンサルもやっているし、しかもまずまず稼ぎ出している。こうなると、話はちょっと変わってくるんですよね。

そこで「あの〜〇〇さんは、今年はいくらぐらいの売上をねらっているんですか？」と聞くと、「う〜ん。やっぱり、そろそろ1000万円行きたいなあ〜って思っています。」「え？副業で？？？それって、すごくないですか？」「まあ、1000万円は理想ですけど、700〜800万円ぐらいはいけると思っています。」「それって、今年の話ですよね？」「そうですよ。」「。。。」

彼が法人化していない理由

こんな状態なら早く会社作って、自宅の家賃を早く経費にしておいた方が良くね？って思いますよね。タダでさえ高給取りで給料高いんだから、そこに副業の利益が700万円以上もあったら、税金いくらになるんだよ！って話です。

そこで、「早く税金対策しておかないと知らないよ〜」って言ってみたんです。そうしたら、「全く考えていなかったです。ところで、副業で会社なんか作れるんですか？社宅ってどういう意味ですか？」って聞かれてしまった。チ〜ン。。。僕のサイト読んでくれてないのかよ〜。

そうなんです。彼は法人化できることさえ知らなかったんです。これでは法人化できるわけないですよね。

知っているだけで数十万円の節税

今回は、副業でコンサルをしながら家賃20万円のマンションに住む方のお話をしてきました。副業で700万円以上も稼ぐ見込みなのに、税金対策を全く考えていなかったなんて、本当に恐ろしいですね。

この状態で、仮に法人化をして家賃20万円を会社が払った場合、9割の18万円が経費にできます。つまり家賃だけでも、1年間で200万円以上利益が圧縮できるんです。副業でも法人化できること、法人なら家賃を経費にできること、この2つを知っているだけで、彼は何十万円もの節税になるんです。

税金の世界、面白いと思いませんか？このサイトではこんな情報をたくさん発信しています。

それではまた。次回をお楽しみに。