サラリーマン1000万円vsひとり社長1000万円
Last updated on 2024年1月15日 By 杉田健吾
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ひとり起業家として起業すると誰もが疑問に思うのが、サラリーマンとひとり社長ではどのくらいお金の使い方が変わってくるのかってことではないでしょうか。サラリーマンのときは給料を貰う前から勝手に税金等を引かれているから、自分がどのくらい税金等を支払っているか計算したことがない人も多いですよね。
でも、ひとり起業家になると自分で計算するから、税金の重さが身に染みて分かるようになる。そしてサラリーマンとひとり社長ではそのくらい税金等に差があるのか気になりますよね。そこで今回は、サラリーマンとひとり社長が1000万円を稼いだときにどのくらい税金等の支払額が違うのか計算してみます。
今回の内容は
サラリーマンの年収1000万円の手取りはいくら？
サラリーマンの税負担はかなり大きい
年収1000万円なら約410万円も税金等で支払う
サラリーマンは税金を払った後で生活費を払う
ひとり社長の年収1000万円の手取りはいくら？
ひとり社長の個人の税金は大幅に削減
個人の支出を経費にして会社の所得を圧縮
会社の所得を減らして大幅な節税が可能
ひとり社長ならサラリーマンより大幅節税が可能
サラリーマンの年収1000万円の手取りはいくら？
あなたがサラリーマンで年収1000万円を稼いでいるとしたら、税金っていくら支払っているか知ってますか？これ、ちょっと計算すると怖い数字になるので書きにくいのですが、あえて書いてみますね。
サラリーマンの税負担はかなり大きい
まず、あなたが会社から受け取るお給料の額面が1000万円だった場合、ざっくりいうと個人の所得税等でまずは150万円（15％）ほど持っていかれます。そして、その次に大きいのが社会保険料（厚生年金と健康保険）ですね。これがあなた自身が負担する自己負担分が130万円ほどあって、さらにあなたの給料に対して会社が負担してくれている社会保険料も同額の130万円ある。
年収1000万円なら約410万円も税金等で支払う
この会社が負担してくれている社会保険料って、多くのサラリーマンは気がついていませんが、本来は会社側が負担しなくてよければあなたの給料に上乗せされてあなたがもらえるものであるはずですよね。ということで、ざっくりと年収1000万円のサラリーマンがいくら税金等を支払うのかというと、
- 個人の所得税等で150万円
- 社会保険料の自己負担分で130万円
- 社会保険料の会社負担分で130万円
となって、しめて410万円も支払っているってことになります。
サラリーマンは税金を払った後で生活費を払う
ええっ？マジで〜！そんなに支払ってんの〜？ですよね。だからサラリーマンで年収1000万円といっても手取りって、だいたい700万円ぐらいになるというわけですね。しかもサラリーマンの辛いのは、この手取り700万円の中から今度は自分や家族の生活費として、
- 食事代や会社に着ていくスーツや洋服代
- 自家用車の購入代金や保険代
- 自宅の家賃や火災保険
- 家で使うパソコン代やテレビに冷蔵庫に電子レンジに洗濯機等々
- さらには休暇の旅行代金や自己研鑽するための学びにかかる費用
- もっというと子供の教育費
に至るまでぜ〜んぶこの手取りの700万円の中から支払うことになる。そうなるといったいお金っていくら残るねんって話ですよね。
ひとり社長の年収1000万円の手取りはいくら？
それではもしあなたがひとり社長になって1000万円稼いだとしたらどうなるでしょうか？
ひとり社長の個人の税金は大幅に削減
もしあなたがひとり社長になったとしたら、この稼いだ1000万円を全部自分の給料で受け取るなんてことはナンセンス！そんなことは絶対にしない！まあ最初のうちは自分の給料は月10万円程度でいいですよね。そうすれば個人の所得税等はほぼかからないし、社会保険料も自己負担と会社負担合わせても35万円程度に抑えられる。なんと、サラリーマンで年収1000万円だった場合に比べて、税金等の支払いが410万円ー35万円＝375万円も変わるの？って思うかもしれませんね。
個人の支出を経費にして会社の所得を圧縮
ひとり社長になると、個人の税金が減る代わりに会社の所得（利益）に対して法人税ってものがかかります。でもここで力を発揮するのが、ひとり社長、ひとり法人のいいところ。例えば、こんなことで所得を圧縮できます。
- 食事代も打ち合わせや会議を兼ねればもちろん経費になるし
- 仕事で使用するスーツやジャケット等も経費になるし
- 車も会社で買って仕事で使用していれば減価償却費として経費になるし
- 自宅家賃も社宅にしたりオフィス兼用にしたりすれば賢く経費にできるし
- 休暇旅行に出かける時も仕事を上手に絡めて旅行ではなく出張にしてしまえば、出張旅費としてかなりの経費が作り出せるし
- もちろん自己投資としての学びにかかるお金も経費にできる
会社の所得を減らして大幅な節税が可能
こんなことをやっていると、あれれ？法人としての所得（利益）ってほとんどなくなってしまいますね。その結果、法人税ってほとんどかからないやんみたいな状態が作り出せるわけです。つまり、税金等の支払いの300万円ほどがなくなるってことですね。この違いがあなたはわかりますか？
ひとり社長ならサラリーマンより大幅節税が可能
今回は、サラリーマンとひとり社長が1000万円を稼いだときにどのくらい税金等の支払額が違うのか計算しました。サラリーマンが年収1000万円を稼いだとすると、280万円ほど税金等で持っていかれます。そのため手取りでは700万円ほどになります。しかも、会社も130万円ほど社会保険料を負担しているので、合計で410万円も税金等を支払っていることになります。
一方のひとり社長は自分の給料を自分で決められるので、月給10万円程度にすれば、給料に対して支払う税金等は35万円ほどです。しかし、給料を少なくすると、法人の利益が増えるので法人税が高くなってしまいます。そこで活躍するのが法人の節税メリットです。サラリーマンや個人事業では経費にできなかった様々な支払いを経費にして利益を少なくし、税金を減らすことができます。
しかもサラリーマンなら税金が引かれた700万円の中から生活費を捻出しなければいけませんが、ひとり社長なら生活費を上手く会社の経費にすることで節税が可能です。その結果、サラリーマンと比べて300万円くらい節税できますよ。う〜ん。やっぱりひとり社長、ひとり法人はやめられませんな〜。
