えっ？税率ってこんなに高いの？日本の税率ってこんなに高いの？
Last updated on 2023年6月15日 By 杉田健吾
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ところでみなさん。実効税率って知ってますか？個人や法人が事業をして利益が出ると、それに応じて沢山の種類の税金を払わなければいけません。それぞれの税金で税率が違いますが、税金を全部まとめていくらぐらい払わないといけないかが分かるのが実効税率です。
この実効税率、見る人によって安いと感じたり高いと感じたりするのですが、あなたはどう思いますか。今回は法人と個人の実効税率を計算して、どのくらいの税金を納めなければいけないか見ていきましょう。
今回の内容は
法人と個人の実効税率の差
法人実効税率とは
法人実効税率を計算
個人の実効税率をざっくり計算
実効税率を比較して何を思う？
やっぱり早く法人になった方が良い
7割近くの法人が赤字でも存続できている意味分かりますか
早く法人になって税金を少なくしよう
法人と個人の実効税率の差
法人実効税率とは
法人実効税率は、法人税だけでなく、地方法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税といった、法人の利益（所得）に対していろいろとかかる税金の税率を考慮して、トータルで表現したものです。つまり、法人がビジネスで稼ぐとその利益（所得）に対して、全部で何％の税金がかかるのかが分かる税率ってことですね。
法人実効税率を計算
法人実効税率は、現状、利益（所得）が400万円までは21％、400万円〜800万円までは23％、800万円超は33％（端数切捨）となってます。法人と比較して、個人の実効税率はどうなっているのでしょうか？
| 利益（所得） | 実効税率 |
| 400万円まで | 21% |
| 400万円〜800万円 | 23% |
| 800万円超 | 33% |
個人の実効税率をざっくり計算
個人の実効税率はちょっとザックリですが、現状では利益（課税所得）が200万円だと15％、300万円だと17％、400万円だと21％、500万円だと24％、800万円だと28％、1000万円だと32％、1200万円だと34％、ここからはどんどん増えていって1900万円で40％を超えます。3000万円だと44％、4000万円だと48％、そして5000万円でとうとう50％を超えて、１億円以上稼ぐとなんと55％を超える税金を払わされることになります。ひえ〜。
| 利益（課税所得） | 実効税率 |
| 200万円 | 15% |
| 300万円 | 17% |
| 400万円 | 21% |
| 500万円 | 24% |
| 1000万円 | 32% |
| 1200万円 | 34% |
| 1900万円 | 40% |
| 3000万円 | 44% |
| 4000万円 | 48% |
| 5000万円 | 50%超 |
| 1億円以上 | 55%超 |
この実効税率を見ただけでも、たくさん稼ぐなら個人より法人の方が有利だと分かりますね。
実効税率を比較して何を思う？
法人と個人の実効税率を見て、あなたはどう感じたでしょうか？法人って意外と税率高いなあと感じましたか？それとも意外と安いと思いましたか？個人って利益が200万円なら15％でいいんだ〜。安いやんって思いましたか？でも、1900万円で4割超えるってこわっ！って思いましたか？
やっぱり早く法人になった方が良い
あなたは、実効税率の数字を見て何を思ったでしょうか？何を感じたでしょうか？いつまで個人でいる？いつ法人にする？と思ったかもしれませんね。僕はやっぱり、ちょっとでも早く法人だなって思います。だって、法人にはこの課税所得ってのを上手に下げるいろんな技がありますからね。
7割近くの法人が赤字でも存続できている意味分かりますか
ちなみに参考ですが、日本の法人数は約270万社ですが、そのうちの約180万社は赤字法人だということをご存知ですか？なんと赤字法人の割合が７割近いんです。えっ？まじ？全体の法人の中の約7割が赤字の法人なの？えええ〜？って思いませんか？つまり全体の３分の２の法人は法人税を払っていないということですね。むむむ、ですよね。
そして、この数字が意味するところ、あなたならわかっていただけますよね。なぜ、日本の全法人の中の7割もの法人が赤字なのか？そして、赤字なのになぜ倒産せずに法人を継続していられるのか？やっぱり、興味ありますよね。
早く法人になって税金を少なくしよう
今回は、個人と法人の実効税率について紹介してきました。法人のMAXは33%ですが、個人は最大55%以上にもなります。だから、稼げるようになったら法人になる人が多いんです。たまにはこんな数字を眺めて、ちょっと頭の体操をしてみるのもいいかもしれないですね。
ただし、実効税率もそうなのですが、節税の観点から言って僕は早く法人化した方が良いと思っています。だって、法人のほうが課税所得を下げて節税する方法が一杯ありますからね。課税所得を下げる方法は僕のレクチャーでたくさん紹介しているので、参考にしてみてください。それではまた。
