そろそろスタッフがほしい！

Last updated on 2023年5月31日 By 杉田健吾

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あなたの会社でそろそろ人を雇いたいなって思った場合、最初に悩むのはもしかしたら、社員（従業員）として雇用するのか？それとも業務委託として外注扱いにするのか？ではないでしょうか？

一般的に社員の方が社内のノウハウが蓄積されやすかったり、良い人材の確保やコントロールがしやすいといったメリットがあります。一方で、業務委託のほうが教育コストや税金、管理などの費用がかからないというメリットがあります。このようにそれぞれ一長一短があるので、スタッフを増やそうと思ったときには社員と業務委託のどちらにするか迷う人が多いんです。

そこで今回は、税金の観点から社員と業務委託のどちらがお得かについて解説していきます。

今回の内容は

社員と業務委託どっちがお得なの？
消費税の観点から言うと業務委託のほうがお得
消費税の差が出るには条件がある
社員のほうが手間も費用もかかる

実態が伴わない業務委託は税務調査で問題に

人を雇いたいなら業務委託もあり

社員と業務委託どっちがお得なの？

社員と業務委託って何が違うかわかりますか。

消費税の観点から言うと業務委託のほうがお得

税務的な観点から言うと、社員と業務委託では会社が払う消費税が違います。社員としてスタッフを採用し給料として報酬を支払う場合は、給料には消費税がかからないので、あなたの会社が支払う消費税から控除することができません。

これに対して業務委託として支払った場合は、この業務委託料には消費税がかかるので、あなたの会社が支払う消費税から業務委託料にかかる消費税分を控除することができます。ちょっと難しい内容かもしれないですが、要は業務委託料として外注費で支払った方が消費税は節税になるよ！って話です。

消費税の差が出るには条件がある

しかし納める消費税額にこのような差が出るのは、あなたの会社が消費税を申告する規模で、しかも簡易課税制度を採用していない場合の話です。さらにわかりにくくなるので、簡易課税の説明はまた今度にしますね。

会社の規模が小さい免税事業者や簡易課税の事業者の場合、納める消費税が変わることはありません。しかし会社の規模が大きくなれば関係してきますし、このように給与か外注費かという違いだけで、あなたの会社の消費税が増えたり減ったりすることがあるということを覚えておきましょう。

社員のほうが手間も費用もかかる

社員を雇った場合、消費税が増えるだけではありません。給料なら社員の所得税も会社が計算して、給料から天引きしたり年末調整なるものをしないといけないので、税務の手間が圧倒的に増えます。さらには、給料だと一定の条件に該当したら社員の社会保険も会社が負担しなければいけなくなるので、正直結構きつい出費です。このように、手間と費用を考えると業務委託の方がお得に思えますね。

実態が伴わない業務委託は税務調査で問題に

業務委託にするだけで消費税や社会保険料、税務処理の手間が減るので、一時期一部の会社ではスタッフへの給与の支払いをある日から突然、形だけ業務委託に変更したりして消費税などを減らすということが起きました。

この業務委託への変更が形式だけでなく、スタッフも了解の上でしかも契約形態もきちんと変更されて、実質も形式も業務委託契約と言えるものに変更されたのであれば何も問題はありません。しかし、多くの会社はそこまでの変更ではなく、実態は前と何も変わっていないのに、形式だけを給与から外注（業務委託）に変更して消費税などを減らしていたのです。だから、これが結構大きな問題となって税務調査でも問題となるようになったのですね。

人を雇いたいなら業務委託もあり

今回は、スタッフを増やそうと思ったときに、社員と業務委託のどちらがお得かについて解説してきました。スタッフの立場からしたら、給料でもらうのがいいか、外注としてもらうのがいいのかは人それぞれ好みが分かれるところです。スタッフが納得できれば給料でも業務委託でもいいのでしょうが、会社としては節税という観点から言うと業務委託の方が助かります。

だからスタッフを雇いたいなあ〜って思ったら、最初は社員として雇うのではなく、業務委託として外注で始めてみるというのもアリですね。ただし先ほども書いたように、業務委託にする場合はきちんと契約形態も実態も整えておかないと、後から税務調査で指摘されて、これは給与になりますよ！なんて言われかねません。そうなったらえらいことなので、その辺りは専門家にきちんと相談してやってくださいね。

給料と外注費については、今後何回かに分けて解説していくので、次回以降もお楽しみに。それではまた。