海外出張は素晴らしい！旅費規程の応用編と旅費規程を勧める理由
Last updated on 2023年2月1日 By 杉田健吾
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みなさんは年に何回くらい海外旅行に行っていますか？
僕はいままで、海外旅行に行くなら仕事を絡めて、海外出張にした方が良いですよ。そして、海外出張するなら、旅費規程を導入したほうが良いですよ。と言ってきました。
その意味が少しずつわかっていただけたでしょうか。
そんな方のために今回は、旅費規程の応用編と、なぜ僕が旅費規程を勧めるのかの理由についてお話しします。
今回の内容は
旅費規程のすごさをおさらい
支度金と出張手当で大きく節税
旅費規程は支度金と出張手当だけではない
旅費規程だけで利益がなくなる？
利益が必要なら旅費規程を改定することもできる
旅費規程を勧める理由
旅費規程で会社にお金を残そう！
旅費規程のすごさをおさらい
まずは、旅費規程のすごさをおさらいしてみましょう。
支度金と出張手当で大きく節税
前回は、支度金と出張手当によって、夫婦二人だけの会社でも、夫婦で海外に出張すれば10日間で、なんと60万円がもらえる！なんて話をしました。しかもこの60万円は経費にもなるし、もらった本人も税金や社会保険がかからない。という話もしました。
ということは、年に2回海外出張に行くだけで、年間120万円が会社の利益から、社長夫婦個人の財布に入るということになります。このことは、外であまり大きな声では自慢しない方がいいですよね。
旅費規程は支度金と出張手当だけではない
支度金と出張手当だけでも、まずまずすごいことだとは思いますが、旅費規程には”さらに”すごいことがあります。さすがにここから先の詳しい話は、このサイトでは書きにくいのでご勘弁願いますが、結論だけ言わせていただきます。
この方法を使うと、海外出張に１回行くだけで（場所にもよりますが）多いときはなんだかんだで、一人100万円以上は浮いてしまうこともあります。それが二人なら200万円。それが年2回なら400万円です。
これが海外出張のすごいところであり、海外旅行が好きなら絶対に旅費規程をやるべきと言っている理由なんです。
旅費規程だけで利益がなくなる？
旅費規程は海外出張だけに適用されるわけではありません。当然、国内出張についても、同じように出張手当がもらえます。そんなに旅費を出したら、利益がなくなるじゃないですか？って、思いますよね。
そうなんです。ほとんど利益が出なくなるんです。利益がなくなれば、税金を納めなくて済むので、節税としては大成功と言えますね。
利益が必要なら旅費規程を改定することもできる
旅費規程で利益がなくなると、困る場合もあるかと思います。そんなときは、出張手当等があまりに大きい金額にならないように、規程を改定して金額を抑えれば良いのです。つまり、自分で納得のいく規程になるまで、いろいろと改善を繰り返していけばいいんです。
そうは言っても、規程を改定するような手法は、ちょっとマニアックですよね。だから、手続きが面倒くさいなあと感じる方は、無理してやる必要はありません。会社の状況を見ながら判断していけばいいと思っています。
旅費規程を勧める理由
僕が出張旅費規程などのいろいろな手法を駆使して、会社にお金を残してほしいと思っているのには、理由があります。その理由とは、「起業家の85％が5年以内に廃業に追い込まれる」という確率を、なんとかして下げたいからです。
起業家、その中でもひとり起業家って言われる人たちにとって、起業初期の1年〜3年、５年の間ってお金が必要ですよね。自分を成長させるためには、自己投資が欠かせない業種なんです。
だから、起業初期の段階はお金をできるだけ手元に残しながら、本当は賢く経営をすべきなんです。そうしなければ、知らない間にお金が手元からなくなってしまい、気がついたら事業を続けられなくなってしまうんです。そんなことにならないためにも、せっかく稼いだお金を、できるだけ賢く手元に残す術を、持っておいて損はないと思いますよ！
旅費規程で会社にお金を残そう！
今回は、旅費規程の応用編と、なぜ僕が旅費規程を勧めるのかの理由についてお話ししました。
旅費規程を導入して上手く活用すれば、1回の海外旅行で一人100万円浮かせることも可能です。また、旅費規程を改定していけば、ある程度自分が思う通りの利益を残しながら、会社のお金を自分のお金にすることも可能です。
このように僕が、旅費規程などを使って節税し、お金を残してほしい理由は、ひとり起業家の倒産を少しでもなくしたいからです。起業して5年以内に倒産する確率を、少しでも減らしたいんです。
倒産しないためにも、旅費規程などを上手に活用して、せっかく稼いだお金を手元に残しておきましょう。
