結局、いつ法人にしたらいいのでしょうか?
Last updated on 2023年11月22日 By 杉田健吾
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いつ法人にしたらいいの?って悩んでいる人って多いですよね。僕のレクチャーにもこの質問がよく届きます。そしてこの質問に対しての僕の答えは、「早いほうがいいですよ」です。悩んでいるくらいなら今すぐ法人化しても良いと思っています。実際に僕は独立してすぐの売上がゼロのときに法人化して赤字をしっかり貯めこみました。そのおかげで翌年以降の税金を大幅に削減できたんです。
そんな経験があるから売上がまだ上がっていなくても、すぐに法人にして赤字を貯めておけば良いと思っています。僕のクライアントさんも同じ方法でしっかり節税できていますよ。そこで今回は、いつ法人にしたらいいのかについて詳しく解説していきます。法人化しなくても良い人も紹介しているので、最後までご覧ください。
僕のレクチャーによく寄せられる質問と僕の回答
またまたですが、最近このレクチャーにまあまあ多いと思われる質問を紹介します。
いつ法人にしたらいいの?
多い質問というのが、「私はまだ売上はそれほどではありませんが早く法人にした方がいいのでしょうか?」とか「まだビジネス的には赤字ですが早く法人にしてしまった方がいいのでしょうか?」とか「まだ年商1000万円いっていませんが杉田さんの商品はどれも必要に思えるし、まだ必要でないようにも思えるんです。結局どうすればいいのでしょうか?」というものです。
すぐに法人を設立した方がいい
これらの質問を僕にするとどうなるか?わかりますよね。「そりゃあ〜早く法人を設立した方がいいです。」とか「早く僕の商品を買ってさっさとチャレンジした方がいいですよ!」と答えます。だって、それを、僕のレクチャーではずっとおすすめしているのですからね。そして、僕はその方が絶対お得だと思っているからです。
僕が法人化した時も赤字貯金が大活躍
ちなみに僕は独立するとすぐに法人を設立し売上がまったくないにもかかわらず、起業塾にいくつも通ってお金を使いまくっていました。そして、その使いまくっていたお金を全て会社(法人)の経費にしてしっかりと赤字貯金をしていました。さらに法人なので旅費規程も最初から導入して、セミナー受講も起業塾への参加もさらには起業家仲間との懇親会も全て出張扱いにして、お金の出て行かない経費(旅費日当や旅費差額のこと)をせっせと作り出して、これまた赤字貯金を作りまくっていました。
その結果、法人を設立して1期目は大赤字!そのおかげで2期目以降の売上がどんどん上がりだした時に、この赤字の繰越が多額にあったおかげで税金をかなり節税できました。いやほんと!我ながらナイス!な手法だと思っています。
そして僕のクライアントさんの多くもこの手法を使って、売上がゼロの時からさっさと法人を作って赤字貯金をせっせと貯めています。その結果、後で売上が1000万円を超えても税金がかからない状態を作ることに成功しています。
いつ法人にするのかを考えるなら今でしょ
つまり何が言いたいのかというと、あなたがいつ法人にした方がいいのか?あなたがいつ僕の商品を買ったらいいのかという質問の答えは、やっぱり今でしょ!ってことです。
しっかり稼いで節税したいならさっさと法人化
つまりあなたが今後、自分のビジネスでしっかり稼いでいくつもりなら、今のうちからさっさと法人にして、あなたが稼いだお金をしっかりと自分の手許に守る仕組みを作るべきです。つまり、法人という便利な器を活用した節税の7つ道具の仕組みづくりをさっさと準備しておくことは大切だということです。
真剣に考えていないなら法人化しなくても良い
でも、そこまでではなくて、ただ法人を設立したらお得になりますか?という程度のお考えであれば、僕は、正直、あまり早くから法人を設立することをおすすめしません。(でも、本当は早くしたらいいのにと思っていますが。)だってその程度の考えでは、せっかく法人を作ってもその便利な器をまったく使いこなせないかもしれませんからね。
今すぐ法人にして未来の税金に備えよう
今回は、いつ法人にしたらいいのかについて詳しく解説してきました。いつ法人にしたらいいのか悩んでいる人は非常に多く、僕のレクチャーにもよく質問が届きます。そして僕の答えは、「はやく法人にした方がいいですよ」です。
そういう僕は、独立してすぐに法人を設立し、お金が出ていかない経費を使って赤字貯金をしていました。個人事業では経費にできないものが、法人にすると経費になるものがいっぱいあるんです。また、赤字を貯めておける期間も法人の方が長い。そのおかげで売上が上がってきてからの節税に大きく貢献しました。
こんな経験をしている僕なので、売上が上がっていなくても、今後しっかり稼いでいくつもりなら早く法人にしたほうが良いと思っています。そして節税の7つ道具を駆使して売上が上がったときの準備をしておくことが重要です。逆にしっかり稼ぐつもりがない、節税に本気で取り組むつもりがないなら、わざわざ法人にしなくてもよいと思っています。
なので、その辺りは将来的にご自分のビジネスをどこまで成長させたいのか?また、将来的にどこまで法人という便利な器を使いこなせるようになりたいのか?と照らし合わせて考えてくださいね。