やっぱり出張旅費規程が好き！旅費規程のすごさをおさらい
Last updated on 2023年1月13日 By 杉田健吾
–
みなさんは、旅費規程の導入は進んでいますか？以前、「節税にも種類があるよ」という話をしました。その中で、節税するにも順番があって、「まずはお金が出ていかない節税からやりましょう」そして「旅費規程を活用した節税がいいですよ」という話もしましたね。
このサイトを読んでいただいている勉強熱心なみなさんなら、この意味が、だんだんわかってきたのではないでしょうか。でも、まだまだ理解できていない人も多いので、今回は復習もかねて、旅費規程のすごさをおさらいしていきます。
今回の内容は
出張手当等で無税のお金が社長の手元に
出張手当等は月数万円でもバカにできない
出張旅費規程にデメリットはない
月数万円でも節税の効果は大きい
旅費規程の効果は続くからすごい
旅費規程のすごさをわかってほしい
出張手当等で無税のお金が社長の手元に
旅費規程による節税がすごいのは、会社の経費になるのに、そのお金を社長の手元に持ってこれるってことなんですよね。普通は、会社で利益が出た時、会社のお金を社長個人のお金に移すとき、利益や所得に応じて以下のような税金がかかります。
- 法人税
- 消費税
- 所得税
- 住民税
- 厚生年金や健康保険等の社会保険
- などなど
しかし、出張手当は会社の経費になるし、社長の所得にカウントされないので、このような税金がかからないお金なんですよね。つまり、旅費規程による出張手当等は、完全に非課税の状態で、社長の手元に会社の利益を移転できるという優れものなんです。同じお金でも、会社のお金は事業に関係することしか使えないですが、社長のお金なら自由に使えますからね。お金を社長の手元に非課税の状態で持ってこれるのは、ホントにすごいことなんです。
う〜ん。わかっていただけているかなぁ。
出張手当等は月数万円でもバカにできない
こんなにすごい出張手当なので、たとえ出張があまりない社長であっても、たまに出張があるだけでも、出張旅費規程を導入すべきです。
出張旅費規程にデメリットはない
出張旅費規程をおすすめする理由は、旅費規程があるからといって、デメリットがほとんどないからです。だから僕は、「月に5万でも3万円くらいでもやった方がいいですよ。」って言っているんです。損がないどころか、出張手当等がたとえ月4万円、年間50万円くらいしかなかったとしても、税金や社会保険で15万〜30万円以上は節税になります。しかもその出張手当等の50万円が社長の財布に入ってくるんです。
月数万円でも節税の効果は大きい
出張手当のようなお金が出ていかない経費は、お金が出ていく節税と比べたら、節税効果が同じでも、さらに追加で自分の財布に50万円が残っているということですからね。この効果は、決してバカにできないですよね。ちなみに、僕は出張手当など諸々で毎月40万円以上もらっています。
しかし、ここまではいかなくとも出張手当等が年間100万円なら、その節税効果は30万〜60万円以上になります。そして、出張手当等が年間200万円なら、その節税効果は60万〜100万円以上にもなります。しかも、その200万円が、まったくの非課税で自分の財布の中に入ってくるんです。
ん〜。やっぱりすごくないですか？
旅費規程の効果は続くからすごい
しかも、その効果は一度限りではないというところがすごい。つまり、一度旅費規程の仕組みを作ったら、毎年毎年効果が続くんです。毎年毎年、自分の手元にお金が残せるし、手元にお金を残しながら〇〇万円節税できるので、10年もしたらすごいことになっていますよね。
どうですか？なんとなく、旅費規程のすごさがわかっていただけましたか？
旅費規程のすごさをわかってほしい
今回は復習もかねて、旅費規程のすごさを紹介してきました。何度も言わせていただきますが、旅費規程はすごいんです。旅費規程があるだけで、毎年数十万円以上の節税ができてしまいます。しかも、会社のお金を、社長のお金に変えられる。
そしてデメリットがほとんど無いんです。デメリットといえば、作るのに時間が少しだけかかることくらいです。こんなにすごい出張旅費規程。ひとり社長、起業家のみなさんも導入してみてはいかがですか？ではでは、今日はこの辺で。次回をお楽しみに。
