法人を設立する費用はいくら？7万円でも会社は設立できる！

Last updated on 2022年12月1日 By 杉田健吾

–

以前の「月収100万円の事業を法人化すると税金等の支払いがいくら減る？」では、個人事業と比べて、法人のほうが税金がかなり少なくなりますよ。と説明しました。そのため、法人に興味を持った方も多いのではないでしょうか。しかし、法人を設立するのは、なんとなくお金がかかるイメージがありますよね。でも実際には7万円程度、しかも1週間あれば法人は設立できてしまうんです。

そこで今回は、法人を設立するのにいくらお金がかかるのかについて、くわしく解説していきます。

　

今回の内容は

法人を株式会社にする場合の費用
株式会社設立にかかる最低費用
司法書士に代行してもらう費用
書類作成を代行してもらう費用
僕は7日で法人を設立できた
司法書士の方が良い場合も

法人を合同会社にする場合の費用
合同会社とは
司法書士に代行してもらう費用
書類作成を代行してもらう費用
法人の設立費用は意外と安い
会社設立には出資金も必要
他にも抑えておきたいポイントがある

　

法人を株式会社にする場合の費用

法人化すると言ったら、株式会社を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。そこで最初に、株式会社を設立するときにかかる費用を紹介します。

株式会社設立にかかる最低費用

株式会社設立にかかる一般的な費用は以下の通りです。

①	登録免許税	15万円
②	定款認証代	5万円
③	定款の謄本手数料	0.2万円
④	定款に貼る収入印紙	4万円
合計	24.2万円

株式会社設立にかかる一般的な費用は24万2千円程度です。ただし、④の4万円は、定款を電子化すれば不要になるため、20万2千円になります。

司法書士に代行してもらう費用

定款などの作成には専門的な知識が必要なため、司法書士等に代行してもらう人も多いでしょう。司法書士等に依頼すると、会社設立に関わる書類作成や定款認証、法務局への設立登記申請の手続きなどすべてを依頼することができます。司法書士等に手続きを依頼すると、5～15万円程度の手数料がかかるため、合計で25万円～35万円程度の費用となります。

　

書類作成を代行してもらう費用

インターネットの格安サービス等を利用して、書類作成を代行してもらうと手数料が1万円程度必要になります。インターネットを利用すれば、定款は電子化できるため、収入印紙代もかからず、合計で21万円程度の費用になります。司法書士等に代行してもらうより4万円以上お得ですね。

25万円ー21万円＝4万円

ただしこの場合は、格安の業者とメール等を使ってやり取りする必要があります。また、4万円安くなった代わりに、公証役場と法務局等へは自分で出向いて書類の提出をすることになります。さらに訂正等があれば、その対応も自分でやることになるため、司法書士に頼むより手間がかかります。この時間と費用をどう考えるかで、司法書士と格安サービスのどちらを使うか、ということになります。

　

僕は7日で法人を設立できた

つまり、司法書士に頼むか、格安サービスを使うかは、

• 4万円安くすませる代わりに、自分の時間を使うか
• 5万円払ってでも専門家に任せて、自分は本業に時間を使うか

で判断することになります。

ちなみに僕の場合は、こういった書類に明るいこともあったので、格安代行サービスにお願いしました。その結果、21万円程度で株式会社を作りましたが、9日にお願いして13日に書類の一式が手元に届く早さでしたね。その後、16日に公証役場と法務局に提出したので、たった7日間で法人を設立したことになります。早くないですか。

しかも、この代行業者さんは、別途費用がかかるものの、法人の印鑑も作ってくれています。そして、書類に印鑑まで押印しておいてくれたので、かなり手間が省けました。なかなか素晴らしいサービスだなと思いましたね。

　

司法書士の方が良い場合も

僕が格安代行サービスを利用したのは、こういった書類や法務局等に抵抗が全くない性格だったからです。こういう性格のため、逆に楽しみながらやることができましたが、こういった書類を見るのも嫌な方にはオススメできないかもしれませんね。こういった書類に苦手意識のある方や、役所に出向く時間も惜しいと考える人も多いと思います。そんな人は、いっそのこと司法書士さんに全部をお任せして、5万円程度支払うのがおすすめです。

　

法人を合同会社にする場合の費用

上述のように株式会社であれば、21万円以上かかる設立費用ですが、合同会社であれば、もっと安く済ませられます。

合同会社とは

合同会社は2006年に新しく設けられた会社形態なので、知らない人もいるかもしれないですね。合同会社は、株式会社と違い、出資者と経営者が一致していなければならない会社形態です。そのため、株主総会などを経ずに迅速な意思決定が可能です。ひとり起業家の場合、出資者も経営者も自分なので、合同会社でも問題ありません。合同会社のメリットのひとつが、会社設立の費用が少ないことです。合同会社の設立にかかる費用は以下の通りです。

　

①	登録免許税	6万円
②	定款認証代	不要
③	定款の謄本手数料	0.2万円
④	定款に貼る収入印紙	4万円
合計	10.2万円

　

一般的な費用は10万2千円程度です。ただし、④の4万円は、定款を電子化すれば不要になるため、6万2千円になります。

　

司法書士に代行してもらう費用

合同会社の設立も司法書士に依頼できます。司法書士等に手続きを依頼すると、4万円程度の手数料がかかるため、合計で10万円～14万円程度の費用となります。株式会社の時と比べると、15万円程度お得になりますね。

25万円（株式会社）ー10万円（合同会社）＝15万円

　

書類作成を代行してもらう費用

合同会社の場合も、格安代行サービスを使うと1万円程度で作成してくれます。そのため、自分である程度やるのであれば、7万円程度で合同会社が設立できるということになります。

　

法人の設立費用は意外と安い

今回は、法人を設立するのにいくらお金がかかるのかについて解説してきました。法人設立にかかる費用は意外と安く、株式会社なら21万円～30万円、合同会社なら7万円～14万円くらいです。たった7万円程度で、しかもたった1週間で法人が設立できてしまうなんて、すごい時代だなあ〜ってつくづく思いますね。

最後に費用以外のことも少しだけご紹介します。

　

会社設立には出資金も必要

一応書いておきますが、会社を設立する際には、出資金も必要となります。現在は1円からでも設立はできますが、10万円〜100万円のケースが多いです。なぜ1円にしないかというと、出資金はそのまま資本金になるからです。資本金が多いほど、会社に体力がある証明になります。つまり、会社の信用力に影響を与えるので、運転資金とのバランスを取って、ある程度の額が必要になります。

出資金については、法人の設立手続きが完了すれば自由に使えるお金になるので、費用とは考えないのが一般的です。

　

他にも抑えておきたいポイントがある

ちなみに、法人を設立するときには、いくつか抑えておきたいポイントというものがあります。これを抑えておくと、のちのちの節税に有利に働くポイントというものがあるんです。しかし残念ながら、こういった話はさすがにここでは書けません。いわゆる奥の手ってやつですね。

奥の手について詳しく知りたい方は、こちらの動画講座をご覧ください。

それでは、今回はこのへんで。次回もお楽しみに！