月収100万円の事業を法人化すると税金等の支払いがいくら減る?

Last updated on 2022年11月30日 By 杉田健吾

以前の記事で、事業所得1000万円の税金等の支払いを計算しましたが、高額で驚いたのではないでしょうか。
そこで気になるのが、僕がおすすめしている法人になると、いくらくらい節税になるのかですよね。結論を言えば、半額以下の節税になります。
そこで今回は、法人が利益1000万円になった時に、どのくらい税金等を支払わなければいけないかを解説します。最後まで読めば、必ず法人化の重要性を再確認できますよ。

今回の内容は

個人事業で事業所得1000万円の税金

法人なら課税所得が半分に
利益から給料を支払って利益を減らす
さらに法人ならではの経費を計上できる
法人だと課税所得が激減

法人なら税金等も半分以下に
法人だと税金等の支払いが200万円減
出張旅費等の経費でさらに節税!
早く法人化してお金を守る準備をしよう

ビジネスの土台をしっかり固めよう

個人事業で事業所得1000万円の税金

以前「税金の恐怖とは?節税なし月収100万円個人事業の納税額が凄い!」の記事の中で、個人事業をされていて、事業所得が1000万円あったとしたら、税金等でいくら支払う必要があるの?という話をしました。
以前紹介していますが、独身で控除がほとんどない時の結果は、以下の通りです。
所得税139万円
復興特別所得税3万円
住民税88万円
個人事業税30万円
国民年金20万円
国民健康保険90万円
合計370万円
なんと、370万円にもなるんですね。ちなみに消費税は入れてません。

これを税率に換算すると、なんと37%にもなります。こうやって数字にして見てみると、やっぱりすごい金額ですよね。
つまり、1000万円の事業所得があると、諸々で370万円も支払わないといけないという話をしました。
そして今回は、これを法人にするとどうなるの?という話をします。

 

 

法人なら課税所得が半分に

前回の事業所得1000万円を、法人に置き換えて考えてみましょう。

 

利益から給料を支払って利益を減らす

個人事業で所得1000万円ということは、法人でいうと、給料(役員報酬)を出す前の利益が1000万円であると考えられます。
つまり、この1000万円の所得から、さらに給料(役員報酬)
  • 自分に 月10万円(年間120万円)
  • 配偶者に月5万円(年間60万円)
を支払うということですね。独身で配偶者がいない場合は、親に給料を支払っても良いかもしれません。
このように給料を支払うと、以下のように利益を減らすことができます。
1000万円ー120万円ー60万円=820万円

 

さらに法人ならではの経費を計上できる

ここからさらに出張旅費を追加して、月20万円計上できたとすると、年間で240万円の経費になります。(ちなみに僕の会社は500万円ですが)
よって、利益はさらに減らすことができて、以下のようになります。
820万円ー240万円=580万円
かなり、利益が減ってきましたね。

法人であればさらに、交際費やその他の経費の範囲が個人より広くなります。この辺りの経費の増加分を、年間100万円追加で計上できたとすると、最終的な利益は以下のようになります。
580万円ー100万円=480万円
かなりいい感じで減ってきましたね。

 

法人だと課税所得が激減

これまでの計算の通り、法人ではいろいろと経費にできるので、課税対象とされる所得が480万円にまで減額されます。
個人事業だった時の課税所得は880万円だったので、その差は400万円ですね。
880万円ー480万円=400万円
つまり今回の条件では、課税所得が約半分になります。

 

 

法人なら税金等も半分以下に

次に、課税所得が激減した結果、税金等はどうなるか計算してみましょう。

法人だと税金等の支払いが200万円減

法人の課税所得480万円にかかる税金等は、以下の通りです。ただし、個人で支払う社会保険料も含まれています。
法人税89万円
地方法人税3万円
法人住民税17万円
法人事業税17万円
厚生年金21万円
健康保険15万円
合計162万円
なんと、162万円にまで節税できました。ちなみに消費税は入れてません。

個人事業の場合は370万円でしたので、法人のほうが208万円もお得になります。
370万円ー162万円=208万円
かなりザックリした計算ですが、200万円以上の節税です。かなり大きな額ですよね。

 

出張旅費等の経費でさらに節税!

しかも今回の計算は、出張旅費を月20万円とした場合です。僕の場合は、出張旅費が月40万円ですから、もっとお得になります。もう少し考えれば、追加で経費にできるものも増やせますので、結果的にあと100万円以上は節税できます。

どうですか?なんとなく、法人にすると税金がどうなるかイメージできたでしょうか?まあ、今回紹介した方法は、一番基本的な部分なので、イメージしやすいと思います。
ここから先は、どんどんマニアックになっていきますので、今のところは大体のイメージがつかめていれば問題ありません。法人にすると、こんな感じになるんだという参考にしていただければ嬉しいです。

 

早く法人化してお金を守る準備をしよう

僕がお伝えしたいことは、法人にして節税等をすること、つまり経営の守りの部分を学ぶことって、早いに越したことはないってことです。
僕が何度も言っているように、法人を作って節税を学ぶって、すべて準備のためなんですよね。利益がドカ〜ンと出てからでは間に合わないし、すでにかなりの損をしているかもしれません。

さらに言うなら、あなたの本業以外で、何か臨時的(突発的)なことで、収入が発生しても法人は有効に活用できます。また、自分の個人資産を法人所有にしておくことで、あらゆるリスクから自分の資産を守ることもできます。
さらに言うなら、もしあなたが2代目の経営者(年数の長い会社)なら、もう一つの法人を作ることで、いろいろと節税やリスク分散もできます。などなど、経営の守りの例を書き出していくとキリがありません。
できるだけ早い段階から法人化して、利益が上がった時に備えましょう。

 

 

ビジネスの土台をしっかり固めよう

今回は、個人と法人で納税額がどのくらい違うのか計算してきました。法人になると、納税額が半分になることに、衝撃を受けた人もいるのではないでしょうか。
今回僕が言いたかったことは、法人を作って節税を学ぶことって、ビルを建てる時に基礎となる土台をしっかり作ることと同じだということです。そして、ビジネスの土台をしっかり作っておきましょう。と言うことなんです。

ビジネスの土台がスカスカだったら、せっかく稼いだ大切なお金が、雨水のように流れ出ていってしまいます。下手したら、せっかく築いたあなたのビジネスというビルが、土台のせいで傾いてガラガラと崩れてしまうなんてことになりかねません。
そんなことになってしまっては悲しいですよね。

そのための準備として、法人を作って賢く節税する!その入り口のひとつとして、旅費規程を活用した節税を、ぜひ導入してみませんか?
どうですか?ビジネスの土台作り!一緒に考えてみませんか?
それでは、また次回もお楽しみに!