【節税方法】1人社長の財布のお金を1000万円増やす税金対策とは?

Last updated on 2022年10月26日 By 杉田健吾

仕事で利益が出ても、税金や年金、健康保険等でお金が手元に残らないと嘆いていませんか?税金対策をしないと、利益の3割以上が税金等の支払いに充てられます。年間600万円の利益なら、税金等の額は200万円以上です。
しかし、税金対策を行い、利益を”ゼロ”にできれば、税金等の支払いは36万円程度となり、170万円以上も節税できます。
そこで今回は、一人社長の税金対策の具体例を紹介していきます。節税で、可処分所得を増やしていきましょう。
※可処分所得とは、収入のうち税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと。

この記事では、元国税で現在はひとり起業家(ひとり社長)専門のお金と税のコンサルタントである僕が、法人(会社)を設立することで、手許に賢くお金を残す方法を紹介しています。
賢く節税をしたいひとり起業家は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

今回の内容は

自宅は関西でもオフィスは東京にすると節税できる?

メリットの1つが税金対策
税金対策をしないと利益3割以上が無くなる
1000万円の売上でも、可処分所得は400万円程度

利益600万円を「0」にして大幅に節税
法人化して税金対策すれば、170円以上節税可能
利益の600万円は手元に残る

可処分所得は1000万円を超える?

自宅は関西でもオフィスは東京にすると節税できる?

僕は一人で自由気ままが好きなので、現在自宅は関西ですが、オフィスは東京で月の半分弱を東京で過ごしています。なんでそんなことしてんの?お金かかるじゃん?と思う人も多いと思います。確かにお金がかかるので、起業初期のできるだけお金をかけたくない時期は、おすすめできるやり方ではないですね。
しかし、この生活はお金がかかるというデメリットだけではありません。僕はこの生活にたくさんのメリットがあるため、東京にオフィスをかまえています。

メリットの1つが税金対策

無駄な支出に見える、東京のオフィスですが、そのメリットの一つが税金対策です。しかし、税金対策をしないと税金等の支払いが大きくなり、手取り収入が少なくなってしまいます。
ここでは、具体的にどのくらいの税金がかかるか見ていきましょう。

税金対策をしないと利益3割以上が無くなる

コーチ、コンサル、セラピストなど、一人起業家の多くは、利益率がめちゃくちゃ高いのではないでしょうか?ざっと考えても70%〜80%ぐらいあるなんてこともよくあります。
つまり、そこそこ稼げるようになってきたら、利益が多い分、税金等の支払いが大きくなるわけです。ちなみに、利益が300万円の個人事業主なら税金や年金、健康保険等で3割以上、つまり100万円以上の支払いが必要です。

1000万円の売上でも、可処分所得は400万円程度

もし、1000万円の売上があり、経費を400万円計上したとすると、利益が600万円になります。しかし、税金等で200万円以上支払う必要があるため、手元に残るのは400万円以下です。
ちなみに、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のことを、「可処分所得」といいます。

利益600万円を「0」にして大幅に節税

可処分所得を増やすなら、利益を税金のかからない利益にする必要があります。
えっ?そんなことできるの?って...

法人化して税金対策すれば、170円以上節税可能

節税の観点からは、個人事業主より法人化して一人社長になった方が有利です。なぜなら、経費にできる項目が大幅に増えるからです。
ちなみに、僕の会社では、ある技を使っているので、税金がかかる利益600万円が”ゼロ”になります。その結果、税金、年金、健康保険等の支払額がなんと年間36万円程度で済むのです。税金対策をする前が、200万円以上だったことを考えると、その差は170万円以上になります。

利益の600万円は手元に残る

お金が出ていく経費を増やして利益を減らしたのでは、手元にお金が残らないので意味がありません。しかし、「ある技」を使って利益を減らすと、もともとの利益600万円は、税金のかからない状態で手元に残ります。

税金等の支払いが170万円以上も少なくすんで、さらに、自分の手元に600万円の利益が税金のかからない状態で入ってくる。こんなマジックみたいなことが、税金対策の知識を身に付ければ可能です。

可処分所得は1000万円を超える?

税金対策をすれば、元々の利益600万円と節税で得をした170万円が自由に使える状態になります。つまり、600万円+170万円=770万円です。さらに、追加で経費化した衣食住の費用を加えると、可処分所得は1000万円を超えてしまいます。こんなことが、一人起業家が法人を持つとできてしまいます。
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