法人の方が税金が安いって本当?法人と個人の税金の違いを解説!

Last updated on 2022年12月27日 By 杉田健吾

前回の記事では、ひとり法人の実態を紹介しました。
ポイントは「たとえ社長ひとりだけのたった一人の会社だったとしても、法人登記をしていれば、法律上は大企業と同じように会社としての扱いを受ける」でしたね。
つまり「税金上の取扱いも会社として扱われる」ということなんですよね。

今回の記事では、元国税で現在はひとり起業家(ひとり社長)専門のお金と税のコンサルタントである僕が、法人と個人事業主の税金の違いを解説します。
賢く節税をしたいひとり起業家は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

今回の内容は

個人と法人では支払う税金の種類が違う
個人事業主が支払う税金は所得税
会社(法人)が支払う税金は法人税
同じ業種でも個人と法人では税金の額が異なる

個人と会社(法人)どっちが税金が安い?
① 節税脳を鍛えられた人
② 節税の知識(7つの道具)を持っていて活用できる人
③ 知識を習得したら実際に行動に移せる人

まとめ

個人と法人では支払う税金の種類が違う

税金の取り扱いが個人と会社(法人)ではまったく違ってくることを知っていますか?
あなたのやっている事業が個人商店に毛が生えただけだったとしても、法人登記をした途端に個人事業主時代に支払っていた税金とは違う税金を支払うことになります。

 

個人事業主が支払う税金は所得税

個人事業主は1月1日から12月31日までの1年間で得た利益(所得)に対して、所得税が課されます。
所得税以外にも個人住民税や国民健康保険料、国民年金なんかも、この所得に対して課されます。

 

会社(法人)が支払う税金は法人税

会社(法人)は事業年度開始日から終了日までの1年間で得た利益(所得)に対して、法人税が課されます。
法人の所得には社会保険料は課されません。

 

同じ業種でも個人と法人では税金の額が異なる

あなたがコンサルティング事業を営んでおり、年商が1,000万円だとしましょう。
あなたが個人事業としてやるか、会社(法人)事業としてやるかで支払う税金等の額がぜんぜん変わってきちゃうんです。

個人と会社(法人)どっちが税金が安い?

じゃあ個人と会社(法人)どっちが税金が安くなると思いますか?
正解は「ここから先はあなたの腕の見せどころ」です。
つまり、次に当てはまる方は法人のほうが税金が安くなります

・節税脳が鍛えられた人

・節税の知識(7つ道具)を持っていて活用できる人

・知識を習得したら実際に行動に移せる人

ひとつずつみていきましょう。

 

① 節税脳を鍛えられた人

節税脳を鍛えられた人は、会社(法人)のほうが税金を抑えることができます。
節税脳とはすなわち「どうやったら節税できるかを考える力」のことです。
節税脳は筋肉と同じでトレーニングで鍛えられるんですよ。
節税脳の鍛え方を伝授することもできますので、気になる方はおっしゃってくださいね。

② 節税の知識(7つの道具)を持っていて活用できる人

節税の知識を持っていて活用できる人は、会社(法人)のほうが税金を抑えることができます。
節税の知識の中で一番重要なことは、節税の7つ道具です。
7つ道具を知っているか知らないかで、あなたの支払う税金が面白いくらいに変わってきます。
「7つ道具ってなに?」と思った方向けに、次回の記事では7つ道具を紹介しますね。

 

③ 知識を習得したら実際に行動に移せる人

すぐに取り入れて実践することができる人は、会社(法人)のほうが税金を抑えることができます。
どんなに知識を持っていても、実際に行動に移せない人はたくさんいます。
実際に行動に移すことは勇気がいりますよね。

でも何事においても「行動に移せる人」が一番強いと思っています。
あなたが行動に移すだけで、あなたの手元にはたくさんお金が残るようになりますよ。

 

まとめ

今回の記事では、法人と個人の支払う税金の違いを解説しました。
今回のポイントは「あなたが知識を習得して、実際に行動に移せるのであれば、法人の方が税金が安くなる」でしたね。
もしあなたの事業が、あなたがたった一人でやってる個人商店と同じようなものだったら、ぜひこのブログを読んで、知って、理解して、さっさと会社(法人)をつくりましょう。

 

「めっちゃお得な税金が安くなる」という法人にしかない特典を使い倒しましょう!

 

このブログでは「法人だからこそできるお金を賢く残す方法」をたくさん紹介していますよ。
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