ひとり法人ってなに？ひとり社長の会社の実態を紹介！

Last updated on 2022年12月26日 By 杉田健吾

–

前回の記事では、「会社ってなんなの？」という話を紹介しました。前回の記事のポイントは「個人事業と会社の違いは、法人として登記しているかどうかだけ」でしたね。

今回の記事では、元国税で現在はひとり起業家（ひとり社長）専門のお金と税のコンサルタントである僕が、「個人事業主が法人登記をして、ひとり法人（ひとり社長の会社）になったらどうなる？」という話をします。賢く節税をしたいひとり起業家は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

　

今回の内容は

会社（法人）は誰でもつくれる
法人登記をすれば「会社」をつくることができる
登記費用はいくらかかる？
もちろんサラリーマンから独立後、すぐに会社を設立しても良い
ひとり法人（ひとり社長の会社）ってどんな会社？
ひとり社長の会社は「株主=社長」
利益は全部社長のもの
会社のお金を自由に使える

ひとり法人は大企業と同じように会社としての扱いを受ける
会社（法人）が支払う税金と個人事業主が支払う税金は違う
やっていることは同じでも、スタートが違えばゴールも違う

まとめ

会社（法人）は誰でもつくれる

会社（法人）は誰でもつくることができます。その気になりさえすれば、いま記事を読んでくださっているあなたも、すぐに会社を設立できちゃうんです。

　

法人登記をすれば「会社」をつくることができる

前回の記事のおさらいをしましょう。個人事業主が「その事業」を法人登記すれば、「その事業」がそのまま会社（法人）になるだけでしたね。事業の内容や事業をやってる人が全く一緒でも、法人登記していれば「会社」となり、法人登記していなければ「個人事業」になる、たったそれだけです。

個人事業主が法人登記をして会社を設立することを、法人成りや法人化といいます。

　

登記費用はいくらかかる？

法人登記して会社をつくる費用は、会社の種類によって異なります。

　

法人登記にかかる法定費用株式会社：20万円〜30万円合同会社：7万円〜10万円

　

法定費用とは、会社を設立するためには絶対必要な「法律で定められた費用」のことです。自分で登記を行わずに、司法書士に依頼する場合には法定費用にプラスして、司法書士に支払う報酬なんかも発生します。会社を設立するのには、それなりにお金はかかります。

でも、お金を払って手続きさえすれば「会社（法人）って誰でもつくれる」というのが現状なんです。

　

もちろんサラリーマンから独立後、すぐに会社を設立しても良い

会社を設立する人は、個人事業主だけではありません。サラリーマンから独立してすぐに会社をつくってもいいんです。

ちなみに、僕はサラリーマンから独立してすぐに会社をつくっています。事業をやってるのは僕だけで、たった一人の会社です。実態は、僕がひとりで「個人で事業してる」のと何も変わらないのですが、ちゃんとお金を払って手続きをして、法人登記したので法律上は立派な会社（法人）なんです！

　

ひとり法人（ひとり社長の会社）ってどんな会社？

従業員を雇用せずに、すべての業務を社長ひとりだけでこなす会社のことを「ひとり社長の会社」「ひとり法人」などと言います。僕の会社も、ひとり社長の会社です。

　

ひとり社長の会社は「株主=社長」

ひとり社長の会社のほとんどが「株主=社長」です。僕ももちろん、自分の会社の株主ですよ。株主も私、社長も私、実際に仕事するのも私なので、いいこと尽くしです。

・めっちゃ気楽

・まったく気を遣わなくていい

・会社のお金を使って楽しく仕事して稼げる

利益は全部社長のもの

「株主=社長」のひとり社長の会社の利益は、全部社長のものになります。大企業であれば、利益は株主に還元しなければいけませんよね。大企業の社長は「今期の利益はどうだ」といつも気にしています。赤字になってしまったら、株主から文句を言われかねないからです。「○○会社、赤字を謝罪」といったニュースを一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

しかし、ひとり社長の会社であれば「株主=社長」ですから、株主に報告するために、株主に文句を言われないようにするために、あたふたする必要もありません。株主のしくみについて「よく分からない」「もっと詳しく知りたい」という方は、こちらの記事を読んでみてくださいね。

　

会社のお金を自由に使える

「株主=社長」のひとり社長の会社は、社長だけの判断で会社のお金を自由に使うことができます。大企業であれば、会社のお金を1円でも使おうと思ったら、他の役員や社員にめっちゃ気を遣わないといけない、なんてこともあります。

しかし、ひとり社長の会社であれば、気を遣う相手が社内にいないので、誰かに気を遣うことも気にすることも、まったくいりません。つまり、めっちゃ自由に自分の会社のお金を経費として使える！大企業と違って、ひとり法人のいいところですね。

　

ひとり法人は大企業と同じように会社としての扱いを受ける

先ほど「たった一人の会社でも、個人事業とやっていることが同じでも、法人登記をしていれば、それはもう立派な会社」とお伝えしました。社員が1,000人いる会社も、社長が一人だけの会社も（実態は個人商店に毛が生えただけだったとしても）法律上は同じ会社なんです。つまり、実態でどうであれ、ひとり法人は大企業と同じように会社としての扱いを受けます。

　

会社（法人）が支払う税金と個人事業主が支払う税金は違う

あなたの会社の実態が個人商店と同じだったとしても、税金の取り扱いが個人事業と会社ではまったく違ってくるんですよね。

・会社の利益に対して課される税金は「法人税」

・個人事業主の利益に対して課される税金は「所得税」

税金の種類が違うということは、同じ利益に対してでも課される税額は変わります。

　

やっていることは同じでも、スタートが違えばゴールも違う

事業としてやっていることは一緒だったとしても、法人か個人かというスタート地点が違えば、ゴールもまったく違ってくるという面白いことがおきます。このブログを長く読んでくださっている方は、どちらのゴールのほうがお金をたくさん手元に残せるかということが分かっていますよね。

「個人事業主と法人、どちらの方が税金が安くなるか」は次回の記事で紹介しますので、ぜひ読んでみてください。

　

まとめ

今回の記事では「個人事業主が法人登記をして、ひとり法人（ひとり社長の会社）になったらどうなる？」を紹介しました。

今回のポイントは、次の3つです。

・ひとり法人は「株主=社長」であることがほとんど

・ひとり法人は大企業にはない魅力がある

・個人事業主と法人では、やっている事業が同じでも、課される税金が異なる

ひとり法人を最大限に活用して、あなたもお得を手に入れませんか？僕のブログでは「法人だからこそできるお金を賢く残す方法」をたくさん紹介していますよ。気になる方はぜひ他の記事も覗いてみてくださいね。